1250社を超えるグローバルビジネス支援実績で、不動産業の海外進出を成功に導きます
不動産業に特化した海外デジタルマーケティングは、成功も失敗も重ねてきた豊富な実績に裏打ちされた経験があってこそ成果を生み出します。インフォキュービック・ジャパンは、海外デジタルマーケティングのパイオニアとして1250社を超えるグローバルビジネス支援実績を持ち、また不動産業向けウェブサイト制作の実績も豊富です。
多言語による海外ウェブサイト制作からデータ解析まで、ワンストップでご提供
「不動産業向け海外デジタルマーケティング」とひと口に言っても、サイト訪問者のターゲット属性はさまざま。とりわけ居住地（海外か日本国内か）はとても重要な要素です。複数の国や地域に住む人たちに向けて情報を発信したい場合は、精度の高い翻訳はもちろんのこと、国ごとの文化や歴史背景、不動産に対する価値観などまで考慮したターゲット目線のウェブサイト作りをする必要があります。さらに、制作したウェブサイトに国によって異なる広告施策を実施できる広告代理店は、日本国内にはほとんど存在しないのが実情です。
インフォキュービック・ジャパンでは、そうしたお客様の大切な海外見込み客に向けて最適化されたウェブサイトを制作。“ネイティブに本当に刺さる”テキストの作成はもちろん、マーケット調査からサイト訪問者のデータ解析、各国によって異なるデジタル広告出稿にいたるまで、ワンストップでご提供しております。
現地の情報を魅力的なコンテンツで伝えよう
不動産業の国内・海外向けデジタルマーケティングを成功させるには、「ターゲットが必要とする情報をどれだけ正しく・詳細に、かつタイムリーに提供することができるか」がカギ。取材～制作～集客～解析のPDCAをスムーズに回しながら、継続的に魅力的なコンテンツ作りを実現することができるのも弊社インフォキュービック・ジャパンの強みの1つです。
生き残りをかけ、不動産業界も海外へシフトを！
世界に類を見ないスピードで高齢化が進む日本において、国内の不動産需要が減っていくことは容易に予測できる事態。野村総合研究所も、新設住宅着工戸数（持家、分譲、貸家を含む）は「2020年度には74万戸、2025年度には66万戸、2030年度には55万戸と減少していく」と予測しています。こうした中、近年では住宅メーカーの海外進出も急速に進んでいることから、やがて国内不動産市場の縮小が顕著になってくると考えられています。こうした動きに国内外の不動産投資家も注目しているため、今後は不動産業界も住宅市場にならって、海外へとシフトしていかなければ生き抜いていけなくなるはずです。
増加する在留外国人に向けたアピールも必須
一方、減少の一途をたどる国内人口とは裏腹に、在留外国人数は年々増加し続け、2017年末には過去最高の256万1千848人を記録しました（法務省調べ、確定値。前年末比7.7％増）。国内の不動産市場においてもやはり、今後は外国人向けに物件の魅力をアピールし、売上を伸ばしていく必要があるといえます。
市場リスクを回避するため、早急に外国人顧客を取り込む施策を
さらに、すでに日本政府も「我が国の持続的な成長のためには、アジアをはじめとする諸外国の成長を取り込んでいくことが不可欠」として、外国人に日本国内の不動産を販売し、外貨を獲得する（不動産市場の国際化を図る）ための取り組みを始めています。こうした国ぐるみの不動産業界に纏わる流れは今後しばらく続くとみられ、大きなビジネスチャンスを後押しすると考えられます。
もし貴社がまだ純然たる国内市場（日本人に日本国内の不動産を販売する）でとどまっているなら、近い将来の市場リスクを回避するため、また同時に、一刻も早く外国人見込み顧客をつかむための施策を講じることをおすすめします。その最善の方法は何か。ぜひ弊社インフォキュービック・ジャパンも一緒に考えさせてください。
「不動産業向け」グローバルマーケティングご支援事例
不動産業向けデジタルソリューションなら、
実績豊富なインフォキュービック・ジャパンがワンストップですべてご提供！
不動産業界の海外デジタルマーケティングに関する実績多数。
海外デジタルマーケティングを成功させるために、お客様の大切なメッセージを世界に届けます。
ぜひともインフォキュービック・ジャパンにお任せください。
