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2017年04月05日

YouTube「ヘイト動画に企業広告」問題、Googleポリシーの見直し及び監視強化へ

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GoogleはYouTubeが先日の英政府のある広告が米白人至上主義団体クー・クラックス・クラン(KKK)の元幹部の動画で使用されたり、ここ最近ヘイトスピーチや過激派といった不敵なコンテンツの横に広告が表示されていることに批判が殺到。

批判はAT&Tやベライゾンなど通信業界に始まり、医薬・日用品や金融機関までと広がり広告主の不信の連鎖を止められず、遂に3月17日、広告ポリシーの「徹底的な見直し」を始めたと発表。

数週間のうちに、YoutubeとGoogleのそのほかの広告ネットワーク全体で広告の表示場所を企業がより細かく制御できるように設定するとの声明を出した。

https://blog.google/topics/google-europe/improving-our-brand-safety-controls/

Google英国法人のマネージングディレクター、Ronan Harris氏は「当社ネットワークには膨大な数のサイトが存在し、またYouTubeには毎分400時間の動画がアップロードされていて、我々はその内容を常に正しく把握できているわけではない。ごく一部のケースで、当社のマネタイゼーションポリシーに反するコンテンツに広告が表示されている。そうした場合には、ただちに広告を削除しているが、これについてはさらなる改善が可能であり、必要だと承知している」と声明を発表。

3月21日には、スタッフ増員や運営基準の見直しにより監視を強化し、毎秒400時間にも上るという投稿動画に対して、今後は大規模な増員で動画の審査を早め、人種や宗教などに基づき他人を攻撃する内容を含んだ動画には広告を掲載しないようにするとの方針を打ち出しました。

Googleのディスプレイ広告のような仕組みは他社でも採用されているため、今後も過激派の宣伝に加担したとの批判が他のネット企業にも飛び火するリスクも高まりそうですね。

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ICJ

インフォキュービック・ジャパン  広報担当

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